〇１７番（茂原正秀君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました３件につい
て質問をいたします。
まず、１件目は国民健康保険税の資産割についてでございます。国保税の算定基準の１つであ
る資産割を廃止する自治体が、近年増加しております。資産を持っていても所得が少ない高齢者
などの方々の負担を軽減するため、さらには所得のみの保険税負担にすることで、より支払い能
力に応じた保険料負担を行うため、こうした見直しを進めているものと考えられますが、富岡市
としては国保税の資産割廃止についてはどのようにお考えでしょうか。
続きまして、学校給食の食材についてでございます。中国で製造された冷凍ギョーザの農薬混
入が大きな問題になっております。こうしたことを受けて行われた文部科学省の学校給食に関す
る調査では、製造メーカーである天洋食品の、問題になっております「ひとくち餃子」という商
品を給食で使用した学校はなかったとのことです。しかしながら、給食を実施している全国４万
１，５３２校中、およそ１％に当たる５７８校では、これまで天洋食品製造の冷凍食品を利用し
たという結果も出ております。そこで、この件について質問いたします。この天洋食品及びその
他の中国メーカーの冷凍食品を、富岡市は学校給食の食材として利用しているのでしょうか。
そして、最後に副市長についてお伺いいたします。富岡市が今後発展していくには、みずから
努力するのは当然ですが、いかにして国や県の力を活用できるかが大きなかぎになると私は考え
ております。それを進めるためには、さまざまな方法がありますが、国や県との調整役、さらに
は中央とのパイプ役として、現在空席である副市長に中央官僚を招くのも即効性のある妙案と思
われますが、こうした方法について市長はどのようにお考えでしょうか。
以上を第１質問といたします。ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（高橋總一郎君） 市長。
（市長 岩井賢太郎君登壇）
〇市長（岩井賢太郎君） それでは、茂原議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。
初めに、１点目の国民健康保険税の資産割につきましてのご質問にお答えをいたします。議員
さんもご承知のように、国民健康保険税の計算方法は、その年度の医療費の総支出額を求めて、
その総支出額と収入である国庫支出金、療養給付費等交付金、一般会計繰入金等を勘案して国保
税を算定をしております。国保税は、他の社会保険が所得に比例しているのに対しまして、所得
や資産等その人の負担能力に応じた応納割と、世帯当たり及び被保険者１人当たりに一定額を求
める応益割で構成されております。応納割といたしましては、所得割、資産割があり、応益割は
被保険者均等割と世帯別平等割とになっております。この４つの課税方法をどのように組み合わ
せて課税するかにつきましては、それぞれの市町村の実情により決定できることとなっておりま
す。全国的には、所得割と被保険者均等割だけの２方式や、所得割、被保険者均等割及び世帯別
平等割による３方式で課税する保険者もございます。現在群馬県内におきましては、すべての保
険者が４方式による課税方法をとっておりますが、平成２０年度から前橋市では３方式により課
税するとのことでございます。そこで、ご質問の国保税の資産割の廃止についてでございますが、
現在の課税方式である４方式は、多様な角度から税額を決定する方式であり、富岡市におきまし
ては、現時点ではこの方式が合理的な算定基準であると考えておりますので、ご理解をいただき
ますようお願いを申し上げます。
次に、２点目の天洋食品及びそのほかの中国メーカーの冷凍食品を学校給食の食材として利用
しているかにつきましてお答えをいたします。１月３０日以降、連日のようにテレビや新聞等で
報道されております殺虫剤混入中国製冷凍ギョーザに関しての問題でございますが、天洋食品が
製造いたしました「ひとくち餃子」及びＪＴフーズが自主回収を行っております業務用１５品目
につきましては、富岡と妙義の両共同調理場ともに使用した経過はありません。また、今後にお
きましても使用する予定はありませんので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、副市長に中央官僚を招くことにつきましてお答えをいたします。副市長制度につきまし
ては、昨年の地方自治法の改正により、これまでの助役制度にかわり、新たに設置された特別職
の地方公務員でございます。また、このたびの副市町村長制度の導入は、地方分権が本格的な実
行段階に入ったことや、地方制度改革が推進されている中で、それぞれの市町村が独自性を生か
し、みずからの責任でみずからが決定するという自治の精神、本旨がその背景にあることから、
従来の助役よりも政策や企画についての権限等が強化されているとともに、長の権限に属する事
務の一部も執行できることとなっております。
このような状況の中にありまして、私は市長就任当初から、適任の方が見つからないという理
由などによりまして、これまで助役を置かなかったものであり、制度改正後も当面副市長を置か
ないこととし、幹部職員としての部局長を中心に行政運営に万全を期してきたところでございま
す。しかしながら、副市長を置くことの必要性は十分に認識をしておりますとともに、円滑な行
政の執行と行政機能の強化を図るために、副市長を置くことにつきましては腐心をしているとこ
ろでございますが、茂原議員さんご指摘のように今後の富岡市の発展を考えた場合、国や県の力
が活用できるかが大きなかぎになることは私も同感でございます。このため、私は知事や副知事
を初め、県の幹部職員との意思疎通を密にするとともに、国の関係省庁や地元選出の国会議員の
先生とも極力協調、協力体制をとるように努めておるところでございます。
茂原議員さんもご承知のように、副市長の任務は市長の権限に属する事務の補佐や、重要な企
画政策への参画、助言あるいは行政執行に当たっての総合調整など、行政機能の補助、強化など
でございます。このため、副市長にどのような人を充てるべきかにつきましては、富岡市の行政
に精通していることや、富岡市を大局的に見ることができること、あるいは重点政策や特定の事
業を遂行するための特命事項を受け持つことなど幾つかの視点があろうかと思います。その視点
の１つとして、茂原議員さんご指摘のように、国、県との調整役や中央とのパイプ役として副市
長に中央官僚を招くことも一考かと思いますが、国が市町村に副市長として官僚を送り出す場合、
どのような目的で要請しているのか、高度かつ特別な目的事業があるのか、あるいは富岡市がど
のような規模やレベルであるのかなど、官僚を送り出す必要性や適格性などが問われるものと思
われます。貴重なご提言として受けとめさせていただき、今後副市長を置く段階に当たって検討
させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋總一郎君） １７番。
〇１７番（茂原正秀君） まずはご答弁ありがとうございました。
それでは、１点目の国民健康保険税の資産割についてなのですが、簡潔明瞭なご回答をいただ
きましてありがとうございました。ご説明では、所得割、資産割、均等割、平等割の４つの課税
方式をどのように組み合わせるかは、自治体の実情により決定できることであり、富岡市が採用
している４方式は群馬県内すべての自治体も採用していることからも、現時点では合理的な算定
基準であると考えるとのことでした。
そこで、この資産割についてもう少し深く考えてみたいと思います。まず、健康保険には国保
以外に組合健康保険や政府管掌健康保険、さらには本年４月から開始される後期高齢者医療制度
がございます。しかしながら、これらの保険制度には資産割はございません。この点からも、所
有している固定資産に応じた金額を徴収する資産割は、国保特有のものと言ってよいかと思いま
す。しかしながら、近年国保を取り巻く環境や社会の変化により、この国保特有の資産割を見直
す自治体が徐々に出てきております。国保加入者には、年金で生活する高齢者の方や無職の方も
多いことから、所得が少ない方に資産割をお願いするのは酷という配慮があるのかもしれません
が、４方式から資産割を抜いて、所得割、均等割、平等割による３方式で課税する自治体は増加
する傾向にあります。そこで、まずこの点について正確な情報をいただきたいのですが、現在全
国にはおよそ８００ほどの市がございます。これは、東京の２３区も含まれている数でございま
すけれども、この約８００市の中で、国保税の賦課方式に資産割を入れているところはどのくら
いの割合であるのでしょうか。
また、富岡市の国保世帯について２点伺いたいと思います。現在１万１，０００世帯ほどある
市内の国保加入世帯のうち、資産割を負担しているのはどのくらいの割合でしょうか。
さらに、国保税を滞納する世帯数が平成１９年度の場合、各期とも１５％前後のようですが、
一例を挙げますと、本年１月３１日の納付期限に国保税を納めることができなかった１，５１２
世帯のうち、資産割の負担がある世帯は何％ほどでしょうか。
以上、国保の資産割の第２質問といたします。
そして、２点目の学校給食の食材についてですが、問題がないことがわかりまして安心いたし
ました。今後も万全の注意を払っていただき、子供たちに安全な給食を供給し続けていただきま
すようお願いいたします。この学校給食につきましては、要望で終了いたします。
続きまして、副市長についての件ですが、詳しいご回答をいただきましてありがとうございま
す。さきの１２月議会におきまして、篠原議員さんがこの副市長についてご質問されましたが、
そのときの岩井市長のご答弁から「富岡市のためになる人材がいるならば副市長を考えたい」と
いうような姿勢を感じたものですから、以前から考えていました自分のアイデアを提案させてい
ただきたいと思い、今回この件について質問をいたしました。
では、ここからは具体的な本題に入ります。市長のご答弁の最後に、「国が市町村に副市長と
して官僚を送り出す場合、どのような目的で要請しているのか、高度かつ特別な目的事業がある
のか、あるいは富岡市がどのような規模やレベルであるのかなど、官僚を送り出す必要性や適格
性などが問われるものと思われます」という部分がございました。そこで提案させていただきた
いのは、富岡製糸場をより確実に、より早く世界遺産に登録させるために、日本ユネスコ国内委
員会を抱える文部科学省から副市長を迎えるという案でございますが、いかがでしょうか。そん
なことを言っても、文部科学省から富岡市あたりの副市長に来るはずはないとお笑いになる方も
多数おられるかと思います。しかし、私はかなり可能性があるものと確信しております。個人的
に集めたデータを少々紹介させていただきますと、平成１８年８月１５日現在、国から副市長を
迎えている市は５２市ございます。その省別の内訳は、国土交通省が最も多く２８市、次に総務
省が１５市、経済産業省が５市、厚生労働省が２市、そして財務省が１市、農林水産省１市とな
っています。通常でしたら、富岡市レベルの地方の小さな市が国から副市長を迎えるというのは、
極めて困難な話であると思います。しかし、富岡製糸場の世界遺産登録が現実のものになりつつ
あり、全国に存在が知られ始めた今の富岡市ならば話は別です。今なら中央官僚も、富岡市を見
る目は違うと思います。だからこそ、中央官僚を副市長に呼べるのは今しかないと私は強く感じ
ております。ましてや圧倒的多数の市が国土交通省と総務省にお願いする中、極めて意外性のあ
る文部科学省にねらいを定めれば、それだけでも可能性が高まるだけでなく、さらに世界遺産登
録を推進させるためのパイプ役を望む富岡市と、副市長として出向中に世界遺産登録が実現すれ
ば大きな実績になることが予想される文部科学省の双方に大きなメリットがあることも加えれば、
極めて実現性が高いのではないでしょうか。
以上の内容を踏まえた上で、この件について再質問いたします。富岡製糸場の世界遺産登録実
現のためにも、また世界遺産関連の話題性を一時的なもので終わらせず、これからの富岡市の発
展に長期的に生かしていくためにも、文部科学省から副市長を迎えるという案について当局はど
のようにお考えでしょうか。
以上を第２質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋總一郎君） 市長。
〇市長（岩井賢太郎君） それでは、茂原議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
初めに、国民健康保険税の資産割についてでございますが、全国の市の資産割の賦課状況や本
市の資産割の課税世帯の状況及び未納世帯における資産割負担の世帯の状況の３点の質問をいた
だきました。それぞれ実務的、数値的な内容となりますので、答弁につきましては保健福祉部長
から申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、文部科学省から副市長を迎えることにつきましてお答えを申し上げます。茂原議員さん
からは、富岡製糸場の世界遺産登録の推進をしているこの時期に、文部科学省から副市長を迎え
るという具体的なご提案をいただきました。また、全国の市のうち、現在５２の市において国か
ら副市長を迎えている状況につきましても、省別にお示しをいただいたところであります。議員
さんご承知のとおり、現在本市では富岡製糸場の世界遺産登録に向けましてさまざまな施策を展
開しておるところでございますが、国や県におきましても力を傾注していただいております。特
に去る３月２０日には、本市において文化庁などの主催による世界遺産フォーラムが開催され、
大きな反響を呼んだところでございます。このフォーラムには、文化庁がイギリスの政府機関の
産業遺産委員など３人の外国人専門家を招聘するなど、「富岡製糸場と絹産業遺産群」を国内に
広く紹介し、世界遺産登録を強く意識したイベントを企画したところでございます。
私が申すまでもなく、世界遺産登録につきましては、暫定リストの中から条件が整った物件に
ついて日本政府が政府の責任においてユネスコ世界遺産センターに推薦するものであり、県や市
町村の事務的な作業を経る中で、最終的には日本政府が自信と威信をかけて取り組むべきもので
あると理解しております。したがいまして、世界遺産登録の実現につきましては、文部科学省か
ら副市長を迎えるか否かにかかわらず、政府においてしかるべき対応をしていただけるものと考
えております。
なお、先ほど壇上で申し上げましたように、地域格差がますます拡大している中、中央との太
いパイプを持つことは本市の発展のためには必要なことであることと認識をしております。この
ため、これまでも国や県との関係を密にしてまいりましたが、今後とも協調、協力体制をとるよ
う十分に意を配してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願
い申し上げます。
以上であります。
〇議長（高橋總一郎君） 保健福祉部長。
〇保健福祉部長（津金澤修一君） 命によりまして、茂原議員さんの再質問にお答えを申し上げ
ます。
茂原議員さんもご承知のように、国保税の中には医療給付費分と介護給付費分の２つが合算さ
れて課税されております。ご質問には、このうちの医療給付費分につきましてお答えをさせてい
ただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
初めに、全国の８００市の中で国保税の賦課方式の中に資産割を入れて賦課しているのはどの
くらいなのかとのご質問でございますが、平成１８年度の状況でご報告させていただきますと、
資産割を入れて賦課する４方式の市の数は５２４市となっておりまして、その割合は６５％とな
っております。
次に、富岡市の国保加入世帯のうち、資産割を賦課されている世帯の割合はどのくらいかにつ
きましてお答えをいたします。平成１９年度の本算定時の世帯は１万９７３世帯で、このうち資
産割が課税されている世帯数は７，４１２世帯で、割合は６７％となっております。
次に、２０年１月末の納付期限に国保税を納めることができなかった１，５１２世帯のうち、
資産割の負担のある世帯は何％ほどかにつきましてお答えをいたします。お尋ねの１月末の納期
についてのデータにつきましては、現在の市税収納システムでは把握できませんので、２月の納
期に納付できなかった世帯につきましてお答えをいたしますと、未納世帯が１，４４８世帯でご
ざいまして、このうち資産割が課税されている世帯は６４６世帯で、その割合は４７％でござい
ます。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋總一郎君） １７番。
〇１７番（茂原正秀君） 具体的な数字を教えていただきまして、ありがとうございました。
まず、国保の関連ですが、全国の市の中で資産割のある４方式を採用しているのは６５％ほど
とのことでした。自分なりにさまざまな市について調べました印象では、資産割を設けているの
は半分ほどではなかろうかと思っておりましたので、少々意外な気がいたしました。ただ、群馬
県全体では、現在のところ１００％、すべての市が資産割を設けているものの、全国では３５％
の市に資産割がないことから考えますと、群馬県全体の現状がおくれているということであり、
２０年度に前橋市で資産割が廃止されることを皮切りに、今後は群馬でもこの方向に進んでいく
ことが予想されます。２０２５年には、全国で７世帯に１世帯がひとり暮らしの高齢者になり、
その数は６８０万世帯に上るというデータがあるのですけれども、今後加速度的に進む高齢化の
中で、国保制度を健全な状態で維持していくには、年金で生活するような方にとって納付しやす
い税体系を構築することが強く望まれます。さらに、所得格差も今後広がる可能性を考慮すれば、
所得のみの保険料負担にすることこそ最も支払い能力に応じた方法になるかと思われます。
先日国保年金課で、平成１８年度と１９年度の国保税滞納状況の資料をいただきました。それ
によりますと、例えば１月３１日の納期限で比較してみますと、１８年度は滞納額が２，０６９
万円ですが、１９年度には３，４７０万円と滞納額が６７．７％、約７割近くもふえております。
私ある程度このような状況になることを予想し、昨年の９月議会にて多くの市町村が行っている
法定外繰り入れという方法で一般会計から国保会計へお金を回し、国保加入者の負担を減らすべ
きという提案をいたしました。残念ながら、国保会計は独立採算が基本とのことで、私の考えを
当局にはご理解していただけませんでしたが、滞納額が約７割ふえているという現実を重く受け
とめるべきではないでしょうか。ことしは、これからアメリカのサブプライム問題に端を発する
景気後退や資源価格の高騰による物価の上昇により、市民の皆さんの暮らしもかなり厳しくなる
ことが予想されます。このような状況を考えますと、今後はさらに国保税を払いたくても払えな
い方々が間違いなくふえるでしょう。
私は、健康保険というものは、安心して暮らしていくために最も大切なものと考えております。
ですから、その安全・安心の暮らしの根幹が揺らぎ始めている方々、既にぐらぐらになっている
方々がどんどんふえていくのを何とかしてとめなければならないと思っております。一般会計の
余裕がないことは、私ももちろん承知しておりますので、さきに提案しました法定外繰り入れが
できないというのも１つの考え方であるとは思います。また、今回取り上げました資産割廃止に
つきましても、資産割を含めた４方式が合理的と考える当局の方針を否定するつもりはございま
せん。しかし、今年度国保税を３４．７％値上げしたら、滞納額はその約２倍の６７．７％もふ
えたという事実を見れば、もはや国保加入者の方々が負担できる限界にまで行ってしまったとい
う感を持たざるを得ません。当局の皆様には、国保加入者の厳しい現実にまずは目を向けていた
だき、英知を結集した上で何らかの対策を進めていただきたいと思います。この件につきまして
は、要望で終了させていただきます。
続きまして、副市長の件でございますが、私の申し上げたことが少々うまく伝わっていない部
分があったような気がしますので、説明を加えさせていただきます。多くの市が希望する国土交
通省や総務省から、もしも富岡市がすぐに副市長を迎えることができるのならば、それは最高で
あると思います。しかし、現状ではいきなりそのようなことを望むのは、可能性が低いと思いま
す。ならば、世界遺産の話もあるし、現在一人も副市長を出していないこともあるので、文部科
学省にねらいを定め、少しでも可能性を高めて、どのような形でもいいから、国とのパイプをつ
くることが重要ではないかというのが私の申し上げたいことでございます。富岡市製糸場の世界
遺産登録を円滑に進めることは、文部科学省にお願いする場合の大義名分であって、少々乱暴な
言い方になりますけれども、今回提案している件につきましては、それは２次的な目的です。一
番大きな目的は、世界遺産関連の話題性で富岡市に対しましての関心が高まっているうちに、以
前であったら不可能に近かった国から副市長を迎えることを一気に実現し、富岡市発展の礎を築
くべきではないでしょうかというのが私の一番申し上げたい内容であり、言うならば富岡製糸場
を活用した、ソフト面の整備、行政の内部体質の強化という趣旨でございます。
国から副市長を迎えた場合のメリットですが、端的に申し上げれば、１度副市長を国から迎え
た市の多くは、継続して国から迎えているという事実がすべてを語っているかと思います。もち
ろんどのような方が来てくれるかで評価も変わるでしょうが、情報の面、お金の面で国との直結
のパイプができることで、大きなメリットが生まれるものと私は考えております。また、一種の
投資、インベストメントの投資ですけれども、と見た場合でも、極めてコストアンドパフォーマ
ンス、費用対効果ですぐれていると思います。ドライな考え方かもしれませんが、副市長を置く
ための費用で国からの情報とお金の流れを手に入れるとすれば、高くつくものではございません。
仮に副市長で来ていただいた方がその後国に戻り、年々高いポストに上がっていくことも考えれ
ば、長期的な投資としても妙味があるかと思います。若いころ富岡市の副市長だった方が、５年
後、１０年後、国の大きな権限を持つポストについたとしたら、これは富岡市にとって大きな財
産に匹敵するような力になることも期待できます。今後は人口減少社会を迎え、地方自治体もあ
る意味生き残りをかけた競争をしなければならない時代が来ると思います。そうしたときに、対
外資産とも表現できるようなパイプを持っていることは、極めて重要になると私は考えておりま
す。今後副市長の設置を検討するときには、ただいま申し上げました理由で国から迎えることも
選択肢の１つにしていただきたいと思います。少々大ぶろしきを広げてしまうような話になって
しまいましたが、要望ということでお願いいたします。
以上で、私の一般質問は終了いたします。大変ありがとうございました。