〇１７番（茂原正秀君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２件に
ついて質問をいたします。
まず一つ目は、コンビニエンスストアで市税を納めることができる方式の導入についてでござ
います。近年、税をコンビニエンスストアで納めることができる自治体が増加しております。ラ
イフスタイルの多様化で、平日の昼間、市役所や金融機関で納めるのが大変な方々がふえたきた
こと、土日、祝日や深夜でも都合のいいときに納められることは、市民にとって大きなメリット
があること、さらに税の収納率の向上につながることなどが、この新しい方式導入の大きな理由
であるかと思われます。現在、群馬県でも自動車税、個人事業税、不動産取得税など県に納める
税金を、最寄りのコンビニエンスストアにて納付することが可能となっています。また、市のレ
ベルでは、軽自動車税をコンビニエンスストアで納付できるところはかなり数がふえてまいりま
したが、中には千葉県成田市のように、軽自動車税だけでなく固定資産税、都市計画税、市民税、
国民健康保険税まで納付可能な自治体もあらわれてきました。
以上の内容をご理解していただいた上で質問いたします。現在、富岡市では市税をコンビニエ
ンスストアで納めることはできませんが、市民の利便性向上という観点から、今後取り組むお考
えを当局はお持ちでしょうか。
続きまして、２件目ですが、市民に向けた緊急情報のメール配信の早急な実施についてをお伺
いいたします。平成１５年６月と平成１６年３月の２度の定例会におきまして、私は、メールで
携帯電話に文字情報として防災行政用無線の内容を送る方法を提案いたしました。この方法です
と、現在のスピーカーによる放送が地理的に聞こえづらい地域の方、また聴覚障害をお持ちの方、
耳がご不自由な高齢者の方などにも、コストをかけず情報を短時間かつ正確に伝えられることか
ら、まだ今ほど携帯電話のメールが幅広く利用されていなかった４年前でしたが、市として取り
組むべきことではないかと強く訴えました。当時、全国でも余り例がなかったこの新しい方法に
対しまして、当局からはすばらしいアイデアとの評価をいただき、前向きに検討するとのお話を
そのときいただきましたが、そのご回答のとおりその後間もなくして市役所関係者と消防関係者
が数百人規模で利用する緊急情報のメール配信が、テスト段階として開始されました。しかし、
ここまでは順調に進みましたが、その後は足踏み状態が続いており、テスト段階から市民の方々
が利用できる次の段階へと一向に進んでおりません。
そこで、この件についてお伺いいたします。さきに提案しましたときから４年が過ぎましたが、
現時点でも火災などの緊急情報を市民の皆さんに短時間で正確にしかも低いコストで伝える方法
としては、このメール配信以上のものはないと私は考えております。提案した当時は今井前市長
でしたので、現在の岩井市長に対しましてこの件について伺うのは初めてですが、緊急情報のメ
ール配信を今後早急に一般市民の方々に広げていくお考えをお持ちでしょうか。
以上を第１質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
〇議長（高橋總一郎君） 市長。
（市長 岩井賢太郎君登壇）
〇市長（岩井賢太郎君） １７番 茂原議員さんの質問に順を追ってお答えをいたします。
初めに、コンビニエンスストアでの納税方式の導入につきましてお答えをいたします。茂原議
員さんご指摘のとおり近年ライフスタイルが多様化する中で、私たちの生活様式も大きく変わっ
てまいりました。企業においては、厳しい戦争を勝ち抜くために２４時間体制で機械やコンピュ
ーターを稼働することにより、従業員は変則勤務にならざるを得ないという状況となっておりま
す。また、近年の女性の社会進出は目覚ましく、これまでの勤務形態や常識は過去のものになり
つつあり、社会構造が根底から大きく変化しているという現実があるわけであります。
さて、市税の納入方法につきましては、現在は納付書を金融機関に持参して現金で納めていた
だく方式と、口座振替による納付の２通りの方法がございます。ライフスタイルの多様化により、
口座振替を希望しないで現金で納税したいという市民の皆さんの中には、金融機関の営業時間が
障害となっていることも事実でございまして、特に若い納税者の方から、税金を納めたくても金
融機関の営業時間内に行くことができない。まして、土曜、日曜は営業していないので、納付で
きないという意見もいただいておることは確かであります。一方市では、これまで納税者の利便
性と収納率の向上を図るため、口座振替を推進してまいりました。しかし、現在伸び率は鈍化し
てきており、口座振替の増加は期待できないものと考えております。
そこで、今後納税者の利便性と収納率の向上を目指すとき、コンビニエンスストアでの納税は、
大きな切り札になるのではないかと考えておるところであります。コンビニエンスストアでの納
税の最大のメリットは、納税者が２４時間いつでも好きなときに納税できることであり、特に若
い年齢層に支持されるのではないかと期待するところであります。一方デメリットといたしまし
ては、システムの導入経費やそのメンテナンス費用がかかるほか、納付書を現在のようにホッチ
キスでとじることができないことから納期を間違えやすいこと、また１納付書当たり30万円以上
は、バーコードを使用するために納付できないことなどがあります。このようにデメリットの部
分もありますが、生活習慣や社会構造の変化に対応した市民サービスの向上に向けて、全国の多
くの自治体が導入を推進している状況であります。このようなことから、本市におきましても、
メリットやデメリットを検証する中で、コンビニエンスストアによる納税を実施できますよう検
討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、市民に向けた緊急情報のメール配信の実施につきましてお答えをいたします。本市の緊
急情報のメールシステムにつきましては、ご承知のとおり茂原議員さんからご提案をいただき、
先進的に実施したものでございます。このシステムは、平成１６年度の総務省の「地域安心、安
全情報共有システム開発及び実証実験事業」のモデル事業として選定され、助成金の交付を受け
て整備したものでございます。現在は約５００人の方に登録をしていただいており、登録者に対
して火災情報等の情報を発信しているところでございます。一方このシステムは、先進的にモデ
ル事業として整備したものでございますが、現在登録者の１割の方には配信できないという状況
もあります。メールアドレスを変更されてしまった場合には、当然のことながら情報は届かない
ことになるわけでございまして、これは申込者のメールアドレスのみで登録可能としてあるため、
変更されても本人に確認ができないシステムとなっていることも一因でございます。また、登録
者が加入している携帯電話会社によっても、一部メールが届きにくい場合があるのも事実でござ
います。メール配信による緊急情報システムは、瞬時に正確かつ確実に多くの市民の皆さんに情
報を伝達できるという大変利用価値の高い機能を持っております。このため、今後こうした問題
点を改善しながら、より多くの市民の方々にメールアドレスを登録していただき、有効活用でき
ますよう対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、壇上からの答弁といたします。
〇議長（高橋總一郎君） １７番。
〇１７番（茂原正秀君） ご答弁、ありがとうございました。
まずは、コンビニエンスストアで市税を納めることができる方式の導入についてですが、当局
もこの必要性を十分にご認識されていることがわかり、安心しました。新しい方式を取り入れる
ということは、当然ながら新たな準備や費用負担も生じますが、そうしたものが市民の皆さんに
税金を納めやすい環境をつくるための必要経費であると私は考えております。慌ただしい毎日の
暮らしの中で仕事の合間を見て税金を納めるために、金融機関や市役所にとんでいくという現状
は、納めてもらう側にとっては都合がよいものでしょうけれども、納める側から考えれば、便利
で簡単、快適な方法とはとても言えないかと思います。真夜中でも買い物ができ、お金もカード
でおろせたり、振り込みもできるのが当たり前になった時代なのですから、ぜひ税金を納める方
法も時代に対応したものにしていただきたいと思います。できるだけ早い導入を要望いたします。
続きまして、２点目の緊急情報のメール配信の件につきましては、現在およそ５００名がメー
ル配信システムに登録しているが、メールアドレスを変更した方には配信できないままその後の
対応も難しいこと、また携帯電話会社によってもメールが届きにくい場合があること、そういう
ことをただいまご説明していただきました。しかし、日進月歩で情報分野の技術革新が進んでい
る中、今述べられた理由で４年間進めることができなかったと言われましても、到底納得がいく
ものではございません。確かに４年前の時点では先進的な部類に入るアイデアであったかもしれ
ませんが、現在では多数の者に対してメールを一斉に送ることなど、世の中のありとあらゆる場
面でごく日常的に行われていることです。最近では、学校単位で保護者に対しメール配信を行う
ようなケースも珍しくはありません。そのような時代に市のレベルで取り組んでこの程度のこと
が実現できないというのは、極めて残念であるとしか言いようがございません。
一月ほど前に防災訓練がございました。防災訓練は、スピーカーによる放送が市民の皆さんの
耳に届いているという大前提のもと行われていますが、地理的な事情や遮音性の高い家屋がふえ
ていることなどから、実際はかなり聞こえていない方がおられます。それを考えますと、９時少
し前に家の外に出て放送を待ち、内容はよく聞き取れないけれども、９時に放送が始まったので、
みんなで列をつくり避難所である公民館へ向かうという現在の訓練が、実際の災害に出くわした
ときに、これが本当に役立つものなのか、強く疑問に感じます。万一の災害時に市民の安全を守
ることが防災訓練本来の目的ならば、形ばかりになりつつある訓練に力を入れることよりも、市
民全員に緊急情報を一気に伝えることができるシステムをつくることの方が、はるかに重要では
ないかと私には思えてなりません。技術的にも現時点では難しいものではなく、大きな費用もか
からない。しかも、市民にとっては大きなメリットがある。ここまで推進すべき条件が三拍子で
そろっている案件にもかかわらず前進しない現状に対して、私は歯がゆいというより強いいら立
ちさえ感じます。先ほどのご回答の最後に、前向きに取り組んでいただけると解釈できそうな内
容がございましたが、心もとない印象も受けました。やはり取り組むのであるなら、民間企業の
ように期限を設定して着実に進めていく姿勢が、これからの行政には不可欠なものと私は考えて
おります。
こうした観点から、市長にこの件についてお伺いいたします。今回の件を１週間後や１カ月後
までに実現してくださいとは申し上げません。今年度中という長目の期間設定で結構です。来年
の３月３１日までには希望する市民の方全員に火災などの緊急情報メールを配信できるシステム
を整備するというように、期限を明確にした上で進めていただくわけにはいかないでしょうか。
以上を第２質問といたしますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋總一郎君） 市長。
〇市長（岩井賢太郎君） 茂原議員さんの再質問にお答えをいたします。
議員さんもご承知のとおり現在のメール配信システムの導入につきましては、防災行政無線が
聞こえにくい場所があるため、それを補完することも一つの目的でありました。当時としては、
先ほど申しましたように、モデル事業として先進的でありましたが、システムの使い勝手が悪い
上、導入したシステム会社が倒産してしまったことなどもあり、全市的に拡大することができな
かったという状況がございました。しかし、現在は使いやすくすぐれたシステムが次々に開発さ
れ、実用化されていると聞いております。こうした中で、市民の皆さんに緊急情報を正確かつ瞬
時に伝えることができるメール配信システムの確立が必要であると考えております。茂原議員さ
んのご指摘のとおり、現在行政におきましても民間企業と同様スピードが求められておりますと
ともに、タイムリーに事業展開をしていく必要性を強く感じております。
このようなことから、ご質問の緊急情報のメール配信システムにつきましては、使いやすさ、
セキュリティーなどを十分に調査検討し、導入経費を勘案しながら、できるだけ早い時期に希望
する市民の皆さんに緊急情報を配信できるよう整備してまいりたいと考えておりますので、よろ
しくお願いを申し上げまして、再質問の答弁といたします。
〇議長（高橋總一郎君） １７番。
〇１７番（茂原正秀君） ご答弁ありがとうございました。
なかなか期限を明確にして話をするのは難しい部分があるのかもしれませんが、今のご回答を
伺えば、今年度中には必ず整備していただけるとの感触を私は受けることができました。ぜひと
も一日も早い実現に向けてご努力していただきますようお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。