〇１７番（茂原正秀君） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しました２点に
ついて質問いたします。
まず１つ目は、不燃性資源ごみ収集日の増加についてでございます。現在ごみの収集は、生ご
み、衣類などの可燃ごみは週２回、新聞、雑誌、段ボールなどの可燃性資源ごみは週１回、さら
に不燃ごみと不燃性資源ごみはそれぞれ月に２回ずつ、地域ごとに曜日を決めて行われておりま
す。しかし、最近はライフスタイルが変わったことに伴うごみの変化により、今のごみ収集カレ
ンダーでは市民の皆さんの日常生活に不都合が生じ始めているように思います。
具体的に説明しますとプラスチック容器、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶などの不燃性
資源ごみは年々増加する傾向にあり、収集日には多くのごみ集積所でごみがあふれんばかりの状
況になっております。逆に新聞、雑誌などの可燃性資源ごみは、地元の小中学校や子供会、育成
会などの集団回収も行われることから、収集日でも集積所には比較的余裕のある状況になってお
ります。
このような現状をご理解していただいた上で質問いたします。不燃性資源ごみの収集日をふや
すお考えをお持ちでしょうか。
続きまして、２つ目は消費生活センターの現状についてお伺いいたします。本年４月より消費
生活センターは「あい愛プラザ」１階に移転し、市民の皆さんからの相談に対応しております。
しかし、昨年度までは２名体制で業務を行っていたのが１名になり、さらにボランティアサポー
トセンターという関連性が低い部署との兼務のような形態で１つのスペースを共有しながら相談
を行っていることから、消費生活センターが本来行うべき業務に支障が出ているのではないかと
いう懸念の声が聞かれます。高齢者をねらう悪質商法や多重債務など市民生活を脅かす事件や問
題がふえる中、消費生活センターの重要性も高まっているかと思いますが、当局は消費生活セン
ターの現状についてどのようにお考えでしょうか。
以上を第１質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。
〇議長（高橋總一郎君） 市長。
（市長 岩井賢太郎君登壇）
〇市長（岩井賢太郎君） それでは、１７番、茂原議員さんの質問に順を追ってお答えを申し上
げます。
初めに、不燃性資源ごみの収集日の増加についてのご質問にお答えいたします。茂原議員もご
承知のように、不燃性資源ごみにつきましては、容器包装リサイクル法の施行によりまして飲料
缶、ペットボトル及びプラスチック製容器包装等を分別回収し、リサイクルをしておりまして、
市民の皆さんにご協力をいただいているところでございます。しかしながら、茂原議員さんご指
摘のように、ごみ集積所におきましては、月２回の収集のため、不燃性資源ごみが毎回大量に出
されている状況でございます。この不燃性資源ごみの大部分を占めているのがプラスチック製容
器包装でございます。
プラスチック製容器包装とは、商品を入れるものや商品を包むものでありますが、使用後は不
要となってしまう容器包装のことで、食品類で申しますと豆腐や肉、魚、惣菜類などのトレーや
卵などのパック類、発泡スチロールなどでございます。またシャンプーやリンス類などの容器も
これに相当いたします。
このように私たちが生活をしていく中でプラスチック製容器包装の製品は、好むと好まざると
にかかわらず多量に出てしまう現状にあります。この状況下でごみを出さないためには、まずご
みになるものは極力買わないという姿勢が大切であり、また使用後は資源にするという考え方が
重要であると考えております。
不燃性資源ごみとして清掃センターで資源になったものの推移を見ますと、平成１６年度はプ
ラスチック製容器包装が２４５トン、ペットボトルが１４６トン、アルミ缶、スチール缶が１８
０トン、平成１７年度はプラスチック製容器包装が２５５トン、ペットボトルが１４２トン、ア
ルミ缶、スチール缶が１７３トン、平成１８年度はプラスチック製容器包装が３０５トン、ペッ
トボトルが１３９トン、アルミ缶、スチール缶が１５８トンでございまして、これらを比較して
みましても、プラスチック製容器包装が年々増加の傾向にあります。
茂原議員さんご指摘のように、ライフスタイルが変わったことに伴い、ごみの種類が変化して
きている現状であり、市政モニターや市民の皆さんからも同様なご意見をいただいております。
そこで、このような状況を踏まえまして、平成２０年度からプラスチック製容器包装のみの収
集日を設定し、５週目を除く月４回収集してまいりたいと考えております。
なお、来年３月にはごみ分別表とプラスチック製容器包装の収集日を加えた「ごみカレンダー」
をお配りさせていただき、周知につきましても「広報とみおか」でお知らせをする予定でござい
ます。
茂原議員さんもご承知のように、ごみの問題は市町村に与えられた大きな行政課題でもござい
ます。本市のごみの収集、運搬はもちろんのこと、資源ごみの再生利用やごみの処理方法等につ
きましても、今までにも増してより一層真剣に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今
後とも議員さんを初め市民の皆様にもご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いを申し
上げます。
次に、消費生活センターの現状につきましてお答えいたします。消費生活センターは、消費生
活や市民生活などのさまざまな相談に応じるため、平成８年１０月１日に旧メルシー会館にオー
プンいたしました。その後、平成１８年８月には保健センターの敷地内に移転し、さらに本年４
月からはあい愛プラザ内に移転し、相談業務を行っております。
本年度の機構改革により、ボランティア係と消費生活相談業務を統合され、新たに市民活動担
当を設置し、再出発したところでありますが、ご指摘のように関連性の薄い業務を限られた人数
で２種類の勤務体制を組んでいかなければならない点もあり、運営の難しさもあります。
消費生活センターにおけるここ数年の相談内容を見ますと、架空請求やオレオレ詐欺、還付金
詐欺や悪質商法契約、さらには健康食品、先物取引等々、次々と新手の方法が登場し、相談内容
も複雑、高度化し、相談件数も増加している状況にあります。
現在の相談体制は、市民活動担当３名がその所管として業務を遂行しており、そのうちの１人
は「消費生活専門相談員」の資格を有する嘱託職員でございます。相談内容の複雑、高度化に伴
い、係員の対応能力の向上も必要でありますため、今後も引き続き各種の相談に対応できるよう
研修に努めますとともに、運営体制の見直し等を図り、相談事業の効率化を図ってまいりたいと
考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、壇上からの答弁とさせ
ていただきます。
〇議長（高橋總一郎君） １７番。
〇１７番（茂原正秀君） まず、不燃性資源ごみの収集日の増加についてですが、市民の皆さん
のニーズを十分にご理解していただき、まことにありがとうございます。この件につきまして、
私はこれまで大変多くの方々からご意見をちょうだいし、さらに担当部署にもたびたびお話をさ
せていただきましたが、月２回から４回へと収集日をふやしていただきますことに心から感謝を
申し上げます。ごみカレンダーも変更になりますと最初は戸惑ってしまう方も出るかと思います
ので、来年４月の実施までにぜひとも周知を図っていただきますようお願いいたします。
こちらの質問につきましては、明快なご回答をいただきましたので、これで終了します。
また、消費生活センターの現状についてですが、ご答弁ありがとうございました。まず、ご回
答を整理しますと、消費生活センターの現在の相談体制は、市民活動担当３名が業務を遂行して
いると。そして、そのうちの１名が「消費生活専門相談員」という資格を有しているというご説
明をいただきました。つまりこれは消費生活センター担当は１名ということになっているものの、
ボランティア係２名がそばにいるから市民の方々の相談には問題なく対応できるという趣旨なの
かもしれませんが、私には少々疑問に思えます。まず、３名の体制とはいえ、ボランティア係の
２名の職員というのは、その職務内容から土曜日、日曜日、祝日などの休日出勤もかなり多くあ
るかと思われます。ということは、その２名の職員は必然的に平日、休暇をとらざるを得ません。
そうしますと、幾ら３名体制とはいっても平日は２名で、場合によっては消費生活センターの職
員が１人で消費生活センターとボランティアサポートセンターの両方の業務を行われなければな
らないことが出てくることも予想されます。
まずこの点についてお尋ねいたしますが、本年４月から１１月までの８カ月間に消費生活セン
ター担当の職員が１人で両方の業務を行ったという日は実際にあったのでしょうか。
次に、消費生活センターが設置されている「あい愛プラザ」１階の環境について触れさせてい
ただきます。この「あい愛プラザ」１階には、市民の方々が自由に出入りし、歓談もできるよう
なフリースペースが設けられています。そうしたことから、ここは人の出入りが多く、にぎやか
なところと言えるかと思います。そこでまた疑問が生じます。このようなところに、しかも区切
られた空間ではないオープンスペースという状態で、市民の方々から、場合によっては人生を大
きく左右するような深刻な問題についての相談を受けるような場をなぜ設けたのでしょうか。例
えば多重債務の相談に来た方がいても、すぐ後ろで歓談をしている人がいる、新聞を読んでいる
人がいる、元気な子供さんがいる、というような状況では適切な対応をするのは極めて難しいの
ではないかと私は考えます。そこで、この点について再質問いたします。県内他市の消費生活セ
ンターも富岡市と同様、オープンスペースにカウンターを設置したような形態で相談業務を行う
ところが多いのでしょうか。
以上を２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋總一郎君） 市長。
〇市長（岩井賢太郎君） それでは、茂原議員さんの再質問にお答えいたします。
茂原議員さんから消費生活センターとボランティアサポートセンターとの関係、消費生活セン
ターの相談環境につきましてお尋ねいただきました。ご承知のとおり、消費生活センターの設置
場所につきましては、これまでに何度か変更してまいりましたが、市役所や富岡駅に近いという
ことなどを考慮いたしまして、結果的に現在の場所に落ちついたという経緯もございますので、
ご理解いただきたいと思います。
なお、具体的な答弁につきましては、実務的、数値的な内容になりますので、市民生活部長か
ら申し上げますので、よろしくお願いします。
〇議長（高橋總一郎君） 市民生活部長。
〇市民生活部長（田村佳司君） 命によりまして、茂原議員さんの再質問にお答え申し上げます。
初めに、消費生活センターとボランティアサポートセンターの両方の業務を行った日があった
のかとのご質問にお答えをします。「あい愛プラザ」内の市民活動担当は、本年度の機構改革に
併せてボランティア関連業務と消費生活関連業務の両業務を行うために設置されたものでござい
ます。対外的には消費生活センターとボランティアサポートセンターの２つの名称を掲げており
ますが、内部的には市民活動担当の分掌業務であり、それを職員間で業務を分担しているという
ことでありますので、両センターの仕事を兼任しているということではありません。しかしなが
ら、両者の業務の性格上、２つの勤務体制を組んで業務に取り組んでおるところでございます。
消費生活センターは月曜から金曜日、ボランティアサポートセンターは火曜から日曜日が勤務日
となっております。茂原議員さんご指摘のように、ボランティア関係業務は土、日を交代で勤務
し、月曜日が定休日となっているため、月曜日は嘱託職員が常に勤務し、相談業務とボランティ
ア業務に当たっている状況であります。
次に、２点目の県内他市の消費生活センターでもオープンスペースでカウンターという形態で
相談業務を行っているところが多いのかとのご質問でございますが、県内各市の状況を確認した
範囲では、富岡市のみでございます。
相談業務をどのような場所でどのように行うかにつきましては、それぞれの市の考え方であり、
特に富岡市においてはボランティア窓口を同時設置しなければならないことや、適度な場所やス
ペースがないために現状の状態にあります。
また、オープンスペースに隣接した場所での相談は、適切な対応が難しいのではないかとのこ
とでございますが、相談内容に応じて相談室を利用するなど、場所を変えて随時対応をしており
ます。
今後とも相談者の立場に立って、プライバシーを尊重しながら適切なアドバイスをしてまいり
たいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
〇議長（高橋總一郎君） １７番。
〇１７番（茂原正秀君） ご答弁ありがとうございました。
当局のお考えはある程度理解できましたが、正直なところ大きな違和感を持ちました。消費生
活センターとボランティアサポートセンターは全く業務内容は異なり、しかも勤務日も違ってお
ります。両センターとも市民活動担当の分掌業務という説明でしたが、市民活動担当の職員３名
が関連性の低い２つの業務を２種類の勤務形態で取り組んでいる現状は、業務を分散処理してい
るという表現より、２つの部署が互いの業務を兼務していると考えるのが妥当なのではないでし
ょうか。ただ、あまりこうした言葉や表現の解釈について議論しても不毛の議論に陥るだけです
ので、ここからは消費生活センターが設置されている環境についてだけに話を絞りたいと思いま
す。
第２質問で、先ほど県内他市の消費生活センターの状況についてお尋ねしましたけれども、ほ
かでは富岡市のようにオープンスペースにカウンターを設置して相談業務を行っているところは
ないとのご回答をいただきました。これはある意味当然のことだと思います。わざわざ消費生活
センターまで足を運び、相談される方は本当にお困りの方、せっぱ詰まった状況の方が大半です。
そうした方を迎える場としては、どんな事情があるにせよオープンスペースは適切であるとは言
えません。一度消費生活センターのカウンターに座れば驚きます。すぐ左を見ればだれでも自由
に使えるテーブルやいすが大変な至近距離にあり、不特定多数の方々がそこで雑談をしたり、時
間帯によっては食事をしたりしております。もちろんそうした方々の話し声は、聞き耳を立てな
くてもカウンター席で聞こえますし、また逆にカウンター席での話もすべて聞かれてしまう状況
です。このようにプライバシーが到底守れないような環境を目にすれば、相談したいことがある
方でも普通の感覚ならためらってしまうと思います。顔は丸見え、話す内容が筒抜けになってし
まうような相談カウンターを、不特定多数の方が利用し、騒々しいようなことも珍しくないよう
なフリースペースに隣接して設けることは、幾ら適当な場所がないからとはいえ、余りにも問題
のある方法なのではないでしょうか。そこで、この点について再々質問いたします。
消費生活センターの業務内容からすれば、少なくとも相談者のプライバシーが守られ、安心し
て相談できる環境は不可欠であると私は考えますが、当局は現在の消費生活センターは最適な環
境であり、現行のままでいいとお考えなのでしょうか。
以上、再々質問といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋總一郎君） 市長。
〇市長（岩井賢太郎君） 茂原議員さんの消費センターの相談環境につきましての再々質問にお
答えをしたいと思います。
先ほどから答弁申し上げておりますように、相談内容に応じて相談室等を利用するなど、プラ
イバシーにはできる限り配慮しておるところでございますが、茂原議員さんからのご指摘を踏ま
え、今後とも適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願
い申し上げまして、再々質問の答弁とさせていただきます。