〇　続・一般質問
〇議長（勅使河原喜夫君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。次に、６番議員　茂原正秀君、ご登壇の上、ご質問願います。６番。
（６番　茂原正秀君登壇）
〇６番（茂原正秀君）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました税収以外の財源確保を目的とした市ホームページや広報での有料広告掲載についてを質問いたします。
　この３月２７日にいよいよ新富岡市が誕生いたします。幸いなことに、合併特例法の期限内に妙義町と合併することとなり、今後の財政においては、地方交付税の優遇措置などで明るい展望が開けてきた面も出てまいりました。しかしながら、長期的な視点に立ちますと、これから一層進む人口減少や社会の高齢化の影響で、我が富岡市も他の多くの自治体と同様、財政状況は苦しくなることが予想されます。そのような厳しい環境の中、近年税収以外の新たな収入源を模索する自治体が出始めています。その具体的な内容は、自治体のホームページや広報、さらには窓口封筒などに企業の広告を載せ広告収入を得るという方法ですが、大きな費用をかけなくても確実に収益を上げることができることから、これを取り入れる自治体が年々増加しております。そこで、この件につきまして質問いたします。市のホームページや広報などに企業の広告を掲載して広告料収入を得るという方法について、当局はどのようにお考えでしょうか。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（勅使河原喜夫君）　市長。
（市長　今井清二郎君登壇）
〇市長（今井清二郎君）　６番　茂原議員さんの税収以外の財源確保を目的とした市のホームページや広報での有料広告掲載についてとのご質問にお答えを申し上げます。
　茂原議員さんご指摘のとおり、自治体を取り巻く環境は、少子化による高齢化社会の到来や団塊の世代の大量退職という過去に経験したことのない先の見えない厳しい状況に置かれております。人口減少や団塊世代の大量退職は、税収の減少に結びつくものでありますので、全国の自治体では近年税収以外の財源確保のためにホームページや公用車、広報誌などに有料広告を掲載する自治体がふえてきております。全国的には有料広告を専門に取り扱う課を設けている横浜市が、テレビなどのマスコミにもたくさん取り上げられております。
　また、先日の新聞報道があったばかりでございますが、横浜市では、全国自治体からごみの減量化、あるいは有料広告などの各種のユニークな施策に対しまして視察が大変ふえてきて、その視察に対応するため、あるいはその視察の有料化ということも一つＰＲするために、視察をすべて有料化するというような報道があったばかりでございまして、これは全国で初めての取り組みだそうでございました。
　県内の自治体では、太田市が公用車や窓口封筒への有料広告掲載やホームページのバナー広告に取り組んでおります。また、この４月からは、前橋市がホームページへのバナー広告、桐生市が広報紙への有料広告掲載に取り組むと聞いております。そのほか藤岡市や桐生市は、運行委託している乗り合いバスへの有料広告掲載に取り組み、高崎市は「グラフたかさき」などへの有料広告掲載に取り組んでおります。既に取り組んでおります自治体を調べてみますと、有料広告掲載を実施するに当たりまして基本要綱を策定し、広告媒体の主管課で要領を作成して実施する場合と、基本要綱を策定せず広告媒体主管課でそれぞれ取り組んでいる場合があります。本市におきましては、第２次行政改革大綱、平成１７年度実施予定項目に広告収入の確保を掲げ、要綱等について検討をしてまいりました。
　その中で、市有財産等を利用するという観点から、基本的な考え方を統一し、運用は主管課で行う方法がよいのではないかと考えております。合併は究極の行政改革と言われておりますが、合併することによって改革が達成されたのではなく、新たなスタートラインに立ったというのが合併の本質だと考えております。したがいまして、妙義町との合併後いかに効率的な行政を行うかが一番重要なことであり、改革、改善を進め、市民福祉の向上と健全な行財政運営を図る必要を強く感じております。その中で、少しでも自主財源を確保するために、有料広告を掲載することは、収入源の確保とともに地元企業に割安な価格でＰＲをする機会をふやし、側面から企業活動を支援する効果も期待できると考えております。新市で策定する予定の行政改革大綱においても、自主財源の確保は重要なテーマになると考えられますので、有料広告掲載につきましては、前向きに取り組むべきものと考えております。今後の重要な課題とさせていただきますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
〇議長（勅使河原喜夫君）　６番。
〇６番（茂原正秀君）　ご答弁ありがとうございました。当局も自主財源確保の重要性や有料広告掲載の必要性を十分に認識していただいていることがわかりまして、大変安心いたしました。今回の合併で大変慌ただしい時期になぜこの件を一般質問で取り上げたか、これには大きな理由がございまして、それは富岡製糸場の世界遺産登録への最大の関門でもある国内暫定リストへの登載が１８年度中にも行われる可能性が極めて高いと。どうして暫定リスト登録と有料広告とが関連しているのか、この点については、まだお気づきの方も少ないかと思われますが、例えば今後富岡製糸場がこの暫定リストに加わることになれば、これまでは主に群馬県内でも大きな話題であった世界遺産登録の話が一気に全国区の話題になることは必至で、リスト入りした日には、テレビ、ラジオのニュースで大きく取り上げられるのはもちろんのこと、翌日のあらゆる新聞の一面にこの記事が掲載されると思われます。同時に、調べ事や情報収集などはインターネットが当たり前の時代ですから、この日を境に富岡製糸場関連の検索で富岡市ホームページへのアクセス数も爆発的に増加する可能性も高いと考えられます。そうなりますと、広告媒体として富岡市ホームページのアクセスを選んだ方々、つまり広告を出す側にとっては、大きな広告効果が期待でき、富岡市としては、多くの広告収入を得ることが可能になります。最近は、全国的にこの有料広告に取り組む自治体がふえてまいりましたが、今も富岡市は、その活動に取り組むのには最高の環境にあると私は感じております。その絶好の機会を生かすためには、少しでも早くから準備に取り組む必要がありますので、この３月定例会におきましてあえてご提案をさせていただきました。
　本来ならここで第２質問、第３質問と進めて細かい内容に飛び込むべきところでありますが、当局としての具体的なご回答を述べるのは難しい時期でもございますので、今回はこのさまざまな財源確保の方法について、積極的に研究し、進めていただきたいという要望のみといたします。新市になった後、この件につきましては、単に財源を確保するという目的だけではなく、先ほどの市長のお話にもありましたが、産業振興や観光、さらには行財政改革にも関連させた上で再度申し上げたいと思います。
　終わりに、今回の定例会は、現行の富岡市としては最後になるということで、私自身も大変心に響くものがございます。議員としてこれまで今回で１４回定例会に出させていただき、一般質問の方も今回を含めてこれが１３回目でございますが、この間市長を初め当局の皆様とは、ＡＬＴの増員やら携帯電話のメール機能を使った地域情報の発信、あとは学校施設内への学童保育の移転とか、さらには最近では光ファイバー網整備など、さまざまな分野のことで質問をさせていただきました。大変お世話になりました。心より感謝申し上げます。
　以上で私の質問を終了させていただきますが、どうもありがとうございました。