◎ 開  議
     午前10時00分開議
○議長(勅使河原喜夫君) おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
◎ 日程第1続・一般質問
○議長(勅使河原喜夫君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。6番議員 茂原正秀君、ご登壇の上、ご質問願います。6番。
(6番 茂原正秀君登壇)
○6番(茂原正秀君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました2件につきまして、壇上より質問いたします。
 まず1つ目は、住民基本台帳の閲覧制度の悪用から市民の個人情報を守るための対策についてでございます。
 本年4月1日から個人情報保護法がスタートいたしました。この法律で定められている個人情報とは、その人物がどこの誰であるか分かってしまう情報のことで、具体的には住所や氏名、生年月日、そして電話番号などがこれに該当しております。個人情報保護法では、行政機関や会社、団体などに個人情報を安全に管理するように義務付け、これを守れない場合には様々な罰則が科せられることとなります。今回、この法が施行されたのは、振り込め詐欺や不正請求などのような個人情報を外部に持ち出して悪用する事件の多発が大きな要因と考えられますが、最近は社会の意識も大きく変わり、個人情報の重要性は深く認識されるようになってきました。
 しかしながら、ここで大きな社会的矛盾が生じております。それは、原則公開とされている住民基本台帳の閲覧制度であります。住民基本台帳法では、台帳記載の住所、氏名、生年月日、性別の4つの個人情報は原則公開で、だれでも閲覧可能となっておりますが、個人情報保護法の対象となる内容のものが、別の法律では、第三者に公然と提供されてしまうという奇妙な状況に陥っております。こうした中、住民基本台帳の閲覧による情報を悪用し、母子家庭の女子中学生が襲われる事件が、愛知県で起こったことなどから、現在では条例により大量閲覧の禁止などの制限を設ける自治体も出始めてまいりました。
 そこで、この件について質問いたします。
 住民基本台帳の閲覧について、市民の個人情報が悪用されないように、富岡市では何らかの対策を行っているのでしょうか。
 続きまして、2つ目の質問ですが、本年度4名体制となる外国語指導助手(ALT)の効果的、効率的な活用についてお尋ねいたします。
 平成15年の12月定例会におきまして、外国語指導助手(ALT)の各中学校1名ずつの早急な設置を一般質問で取り上げさせていただきました。当時は、5つの中学校で2名のALTという体制でしたが、当局のご理解もあり、翌年の16年度に1名増員され、さらに本年度はもう1名が加わる予定で、現在では他市と比較してもそん色のないレベルになりました。当局の教育への積極的な対応やご配慮には、心より感謝申し上げます。いよいよこれからは、4名体制となったALTを、富岡市の子供たちのために、いかに効果的、効率的に使っていくかが大きな課題となったわけでございます。ALTの最も大きなメリットは、ネイティブスピーカーの生の英語に子供たちが触れられることですが、2年前の2名体制が4名体制となったことで、ALTを使うこれまでのやり方の授業が、ただ単に2倍になるだけであるとするならば、それでは少々もったいないことかとも思われます。
 この増員を機会にALTが加わる授業の頻度を増やすこと以外、何らかの相乗効果を生むような新たな試みや指導方法も必要かと思われますが、当局は具体的なプランをお持ちでしょうか。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長(勅使河原喜夫君) 市長。
(市長 今井清二郎君登壇) 
○市長(今井清二郎君) 6番 茂原議員さんのご質問に、順を追ってお答えを申し上げます。
 はじめに、ご質問の第1点、住民基本台帳の閲覧制度の悪用から市民の個人情報を守るための対策についてお答えをいたします。なお、昨日の24番 泉部議員さんへの答弁と重複するところがあるかと思いますが、あらかじめご了承をお願い申し上げます。
 茂原議員さんのご指摘のとおり、個人の情報を様々な手段により入手し、それを悪用する事件が多発しておりまして、市民の個人情報を持っている行政にも、その対策と保護が求められております。そのため富岡市におきましては、現行の住民基本台帳法の範囲内で閲覧を制限する方向で閲覧基準を変更いたしました。変更となりました点は、閲覧に供する住民基本台帳の写しの様式を変更したこと及び個人や法人が閲覧することに制限を加えたことでございまして、6月1日から施行をしております。具体的にどう変わったのかと申しますと、まず、住民基本台帳の写しは、これまでは行政区、組、世帯番号の順に世帯単位で表示した様式でしたが、これらをすべて省略し、市民全員を生年月日の順で、かつ50音順の様式としたことでございます。表記されている内容は、住民基本台帳法第11条の規定によりまして、住所、氏名、生年月日、性別の4情報であることに変わりはありません。これによりまして、以前よりは個人の住所のある地域や、そして何よりも何人家族なのか等の世帯構成が分かりにくくなっておりますので、閲覧する側といたしましては情報収集がしにくい様式であると思います。
 また、閲覧そのものの制限といたしましては、閲覧が可能な日時を窓口事務の混雑する休日の翌日は制限したこと。一年度間に閲覧できる回数を4回又は4日以内としたこと。そして、閲覧の人数は2人以内としたことでございます。
 また、法人につきましては、閲覧申請書に法人印が必要になったこと。会社概要などを添付するか又は法人登記簿謄本を提示すること。配布目的ならば、配布物の現物を提出してもらうこと。アンケート調査に使用するときは、その調査結果の報告を求めて、閲覧の理由や使用目的を把握できるようにいたしました。さらに、閲覧の時には、閲覧者本人の確認をすること。パソコンに入力することや携帯電話の使用を禁止し、転記する場合には、市民課が用意した専用の用紙を使用することといたしました。閲覧終了時には閲覧対象者を把握するために、転記した用紙をコピーして、転記された範囲を確認し、写しを市民課で保管しておきます。これは事後、何か問題が起きた時に、転記の写しを見れば閲覧目的などの確認ができることになり、仮に市民がその閲覧をした法人等に対して、利用停止の措置をとる場合の証拠になるものと考えております。
 また、手数料は個人単位での表記になりましたので、これまで1世帯につき300円かかったものを1人につき300円といたしました。
 以上のとおり、基準を変更したことによりまして、これまでよりも閲覧後の営業目的による利用制限と、市民の皆様の個人情報が不正に使われるのを防止することができるのではないかと考えております。市といたしましては、個人情報保護法の施行により、市民皆様の個人情報管理について、厳格な対応が求められることとなりましたので、引き続き努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、第2点目の、今年度4名体制となる外国語指導助手の効果的、効率的な活用につきまして、お答えをいたします。
 本市の外国人登録者数は、平成17年6月1日現在399名でありまして、市民が日常的に外国人と出会う機会が多くなってまいりました。最近では、外国に行かなくても日本語以外の言葉や文化の違いを実感することもございます。また、本市では旧富岡製糸場のユネスコ世界遺産登録に向けた取組が着実に進められ、今後世界各国から注目を集めるようになるのではないかと考えております。
 そこで、本市の児童生徒が豊かな国際感覚を身に付け、近い将来、旧富岡製糸場がユネスコ世界遺産に登録され、国内外からの多くの人々が富岡を訪れるようになったとき、英語で堂々と富岡市の良さを語ることができるような人材に育てることも大切であると考えております。このような状況の中、学校におきましては、言葉の違いや文化の違い等を踏まえた国際理解教育を一層充実させるとともに、国際共通語となっている英語によるコミュニケーション能力を育成することは、今まで以上に重要なことであると考えております。こうした状況に配慮し、英語教育の学習環境を整備するために、平成16年度より外国語指導助手を1名ずつ増員し、平成17年度の2学期からは4名体制で臨むことができるような状況になりました。今後は、茂原議員さんのご指摘のとおり、4名体制となったALTを本市の児童生徒のためにいかに効果的、効率的に活用していくかが大きな課題となってまいります。
 ご質問の内容につきましては、教育に関する内容でございますので、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上で、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長(勅使河原喜夫君) 教育長。
○教育長(岩井榮壽君) 命によりまして、茂原議員さんの2点目の質問にお答えをいたします。
 平成15年12月定例会での茂原議員さんからのご質問を真しに受け止め、関係部局と話し合いを重ねてまいりましたところ、平成16年度に1名が増員され3名体制となり、平成17年度はさらに1名が増員されることとなり、第2学期からは4名体制で臨むことができるようになりました。このことにより、議員さんご指摘のように、他市と比較してもそん色のない配置数に近づいてまいりました。具体的に他市との状況と比較しますと、高崎市は中学校16校、小学校32校に対しましてALT19名を配置しており、児童生徒数1,110人にALT1人の割合となっております。また、藤岡市では中学校4校、小学校11校に対しまして、ALT6名を配置しており、児童生徒981人にALT1人の割合となっております。さらに、安中市におきましては、中学校2校、小学校8校に対しまして、ALT2名及び市費による英会話指導員を3名配置しており、児童生徒1,045人にネイティブスピーカーが1人の割合となっております。
 本市におきましては、中学校5校、小学校9校に対しまして、第2学期よりALT4名を配置することとなり、児童生徒1,105人にALT1人の割合となる予定であります。このように、年々充実してまいりましたALTによる英語教育の学習環境を有効に機能させ、富岡市の子供たちのためにALTを効果的、かつ効率的に活用することは、これまで以上に大事なことであると認識しております。
 平成16年度より、ALTが3名体制になったことに伴い、これまでの教育委員会事務局から学校訪問する方法を改め、拠点校方式といたしました。具体的に申し上げますと、市内の小中学校を3つのブロックに分け、富中ブロックは富岡中に拠点を置き、南中、西小、黒岩小、高瀬小、額部小の6校へALTを1人配置。東中ブロックは、東中に拠点を置き、北中、富岡小、小野小の4校へ1人を配置。また、西中ブロックは、西中に拠点を置き、一ノ宮小、吉田小、丹生小の4校へ1人を配置するようにいたしました。このことにより、授業中の触れ合いだけでなく、休み時間、給食、清掃などの時間を共有することを通して、当該校の職員として日常的に子供たちや教職員とコミュニケーションを図ることができるようになりました。その結果、これまで以上に外国人を身近に感じられ、国際理解教育に結びつく様々なかかわり方が可能となってまいりました。
 そこで、本年度2学期からは更に発展させ、富中ブロック、東中ブロック、西中ブロック、南中ブロックの4つに再編成し、多くの子供たちが日常的にネイティブと直接触れ合うことのできる学習環境を充実してまいりたいと考えております。そして最終的には、他市と同様にすべての中学校にALTを1人ずつ配置し、小中学校の連携も視野に入れた国際理解教育の更なる充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 さて、議員さんご指摘の、増員を機会にALTがかかわる授業の頻度を増やすこと以外、何らかの相乗効果を生むような新たな試みや指導方法も必要かと思われるが、とのことでございますが、ALTの増員に伴い、日本人英語教師とALTとのティームティーチングによる授業時数がこれまで以上に増加するだけでなく、学習のバリエーションが豊富になり、LL教室を活用した従来の英語学習とはひと味違った学習展開が考えられると思っております。
 例えば、学習の導入の場面で、日本人教師とALTとが、劇化風にアレンジして会話のスキットを行うことや、表現活動では、日本語表現と少し異なった英語独特の表現方法で表情や言葉のアクセントなどを直接学ぶ機会もでき、カセットテープに代わる単なるリーディングスピーカーではない、効果的な活用が期待できます。また、複数の国のALTがいることにより、中学生英語弁論大会の審査員や各種学校行事等への参加などもこれまで以上に充実し、日本人教師にはないよさを生かした取組がなされるものと期待をしております。さらに、各中学校への配置により、選択教科において、ネイティブとの英会話クラブを開設することもでき、必修教科としての英語学習からより発展させた質の高い英語学習を提供することも可能でございます。また、ネイティブとしての専門性を生かした地域素材の教材化、例えば世界遺産への登録を目指している旧富岡製糸場の生い立ちを英語バージョンにして、授業で活用するなど、本市ならではの地域性を生かした英語学習の展開なども考えられるのではないかと思っております。
 今後、ALT運営委員会や各小中学校と協議しながら、外国語指導助手の効果的な利活用について、さらに検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上、申し上げて答弁といたします。
○議長(勅使河原喜夫君) 6番。
○6番(茂原正秀君) ご回答ありがとうございました。住民基本台帳の閲覧の件の方からですけれども、内容をお聞きしましたところ、市民の個人情報を適切に管理するため様々な対策をとられていることがわかり、大変心強い思いがいたしました。
 これまで、住民基本台帳の閲覧によって得た個人情報が、犯罪や悪質な勧誘商法などに利用されてしまうということも全国的にはあったようでございます。幸いこの富岡市ではそのような事実はこれまでなかったようですが、今後は高齢化が一層進み、さらに一人住まいの高齢者も激増するなどの社会構造の変化を考えますと、いくら住民基本台帳法で認められていることとはいえ、個人情報の提供には何らかの制限や対策を設けなければ、市民の安全で安心な暮らしを守ってはいけないのではないかと、大きな不安を抱いておりました。しかし、今回富岡市が新たに導入しました対策は、全国の自治体の様々な取組と比べましても、大変良く練られた内容であると、個人的には思っております。
 ただ、少々心配な点もございます。確かに、閲覧するための費用や転記するための作業などの点において、以前よりも高いハードルを設定することで、実質的な利用制限を設けたわけでございますが、もしも1人につき300円の費用で、5万人分である1,500万円を支払えば、富岡市民全員の住所、氏名、性別、生年月日、個人情報を、転記するのに時間は要しますが、実際は手に入れることができてしまうと解釈できます。個人情報保護法が施行されたとはいえ、一度外に出てしまった情報は、どのようなところへ、どのような形でいってしまうか、管理できるものではございません。とすると、条例で、大量閲覧の禁止、もしくは閲覧のみで転記は認めないと制限するなど、もう一歩踏み込んだ対策をとっても良いのではないかと思います。
 そこで、この点について第2質問をいたします。
 条例によって、さらに厳しい制限を設けるという方法について、当局はどのようにお考えでしょうか。
 次に、外国語指導助手ALTの件ですけれども、具体的、かつ大変前向きなご回答をいただき、ありがとうございました。富岡市の子供たちの将来を見据えたお考えを示していただき、大変うれしく思っております。
 それでは、もう少し具体的なお話に移りたいと思いますが、私は現在、ALTがどのように授業に加わって指導の助手をしているのか、中学生の娘を通しておよそのことは聞いております。でも、その話を聞いたところでは、昔、カセットテープやレコードを使って英語を聴かせていたものが、ネイティブスピーカーの外国人に代わっただけという印象を持ってしまいました。授業以外の日常の学校生活の中で、外国人に直接触れられることなど、大きなメリットはもちろんございますが、どうも肝心な授業での利用、もっと踏み込んで表現すると、子供たちのヒアリングやスピーキングの能力の向上という面でのALTの活用の仕方にはまだまだ改善の余地があるのではないかという感じがしてなりません。使える英語を子供たちに身に付けさせるために最も重要なのは、ヒアリングの能力を向上させることだと思います。ただ、このヒアリングの力は頭で理解するというたぐいのものではなく、運動能力のようなもので、時間をかけて勉強、訓練しなければ身に付かないものだと思われます。ですから、本当に富岡市の子供たちに将来使える英語を身に付けさせるためには、楽しく、繰り返し聞くことができるヒアリング用の教材などを作り、授業以外でも勉強できる環境を整えてあげることが有効なのではないかと、私は考えております。
 そこで、この件について質問いたします。
 ALTを使って子供たちが興味を持てるような内容や、富岡製糸場の世界遺産登録なども視野に入れた富岡市の歴史や文化などの内容で、富岡市独自の英語副教材を作り、学習に生かせるようになれば、子供たちの英語力の向上という面だけでなく、ALT活用の費用対効果という面でも、さらには英語教育を利用した地域の活性化という観点からも大きなメリットがあるかと私は思っておりますが、このような方法について当局はどのようにお考えでしょうか。第2質問といたします。
○議長(勅使河原喜夫君) 市長。
○市長(今井清二郎君) 茂原議員さんから再質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 茂原議員さんからは、住民基本台帳の閲覧について、また、外国語指導助手ALTの活用についてのご提言も含むご質問をいただきました。お答えについては、市民生活部長及び教育長からそれぞれ申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(勅使河原喜夫君) 市民生活部長。
○市民生活部長(小金澤秀男君) 命によりまして、茂原議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
 住民基本台帳の閲覧制度そのものにつきましては、現在、国において住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を開催し、有識者による専門的な検討を始めております。
 また、今国会におきましては、野党側から住民基本台帳法の一部改正案が提出されるなど、その行方が注目されているところでございます。これはまた、これまでも閲覧制度に対する見直しが求められてきたことに加え、社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化、また、悪用による社会不安の増加によるものと思われます。
 また、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会の結果につきましては、今年の秋を目途に公表されることになっておりますので、市といたしましては、この検討会の結果を受けまして、住民基本台帳法の一部改正の行方を見ながら、先行して、既に住民基本台帳の閲覧に関する条例の制定をしております他の市や区の例を参考にいたしまして、本市の住民基本台帳の閲覧に関する条例につきまして、検討していきたいと考えております。それまでは、現行の閲覧基準を厳格に行使いたしまして、住民情報の悪用が行われないよう、十分注意を払い、市民の皆様のプライバシーの保護を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(勅使河原喜夫君) 教育長。
○教育長(岩井榮壽君) 命によりまして、茂原議員さんの再質問にお答えをいたします。
 中学校の英語学習は、外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、英語を聞くこと、話すこと、読むこと及び書くことに慣れ親しみ、実践的コミュニケーション能力の基礎を養うことを目標としております。この目標を達成するために、ALTが各中学校の一職員として学校に勤務し、授業以外の場面でも日常的に触れ合うことができるという教育環境は、従来のカセットテープ等による英語学習では実現できない教育効果をあげていることは事実であります。
 中学校学習指導要領外国語編では、授業に用いる教材に関しまして、次のような記述がございます。「教材は、英語での実践的コミュニケーション能力を育成するため、実際の言語の使用場面や言語の働きに十分配慮したものを取り上げるものとする。生徒の心身の発達段階及び興味・関心に即して適切な題材を変化をもたせて取り上げるものとし、次の観点に配慮する必要がある。」として、3つの観点を示しております。具体的に申し上げますと、その1つ目。多様なものの見方考え方を理解し、公正な判断力を養い豊かな心情を育てるのに役立つこと。2つ目。世界や我が国の生活や文化についての理解を深めるとともに、言語や文化に対する関心を高め、これらを尊重する態度を育てるのに役立つこと。3つ目。広い視野から国際感覚を深め、国際社会に生きる日本人としての自覚を高めるとともに、国際協調の精神を養うのに役立つことでございます。
 したがいまして、英語学習の副教材を作成するに当たっては、かなりの準備期間が必要と思われますが、子供たちが生き生きと英語学習に取り組む教材を開発することは大切なことでございますので、富岡市に勤務したALTの自作教材等を整理し、学習内容に合わせて有効に活用することなども考えてまいりたいと思っております。今後、ALT運営委員会や教科部会等を通じて、ALTの有効活用や英語副教材の作成等につきまして、各小中学校と協議し、検討してまいりたいと考えております。
 以上申し上げて答弁といたします。
○議長(勅使河原喜夫君) 6番。
○6番(茂原正秀君) まず、住民基本台帳の件ですが、ご回答ありがとうございました。
 この閲覧制度の件は、今後、法改正などの可能性もある問題ではありますが、富岡市としましても、市民の個人情報が悪用されることのないよう、できる限り閲覧基準を厳格に行使していただきたいと思います。また、住民基本台帳の閲覧に関する条例の制定ですが、市民の安全安心な暮らしを守るために必要ならば、積極的に進めていただきますよう要望いたします。こちらの件は以上といたします。
 続きまして、ALTの件ですが、ご回答ありがとうございました。ALTは、あくまでもアシスタントという助手の立場で指導する役割ですから、できることにはもちろん制約もあるかと思います。しかしながら、決して安くはない費用をかけて設置しているのですから、富岡市の子供たちのために効果的な活用を進めていただきたいと思います。
 具体的には、現在県立高校の英語の入試問題でも、ヒアリングの問題が出題されております。また、大学入試の方でも多くの高校生が受けるセンター試験、この2006年度のセンター試験から英語のヒアリング問題が導入されることになっております。ALTは、ヒアリングやスピーキングの能力を向上させるためだけに設置されているのではないということはもちろん理解しております。しかしながら、やはり一人の保護者の立場で申し上げますと、せっかくALTがいるのだから、ALTの能力をもっと活用し、こうした入試制度の変更にも富岡市の子供たちが対応できるよう工夫することも重要なことであるかと思います。
 実際、全国に目を向けますと、こうした時代の変化に対応し、住民のニーズを先取りするように、英語教育特区として従来の内容を超えた高いレベルの英語教育に取り組む自治体も増えてまいりました。富岡市もこの英語教育特区というところまでいかなくても、現在与えられた条件の中で様々な知恵を出し、この英語教育特区に引けをとらないような英語教育を行っていただけますよう、当局には強くお願いをしたいと思います。
 また、今年度から市内5校の中学校にALTが4名という体制になりますが、ぜひ来年度には更にもう1人加えて、5名体制にしていただけますよう当局には要望いたします。そうしますと、来年妙義町と合併した時点で、6校の中学校に各校1人ずつの設置ということになりますが、それぞれの中学校の生徒に同様の機会と環境を与えるためにも、また、新富岡市独自のALT活用を本格的に行っていくためにも、最後にこの件をお願いしたいと思います。
 以上で、質問を終了いたします。ありがとうございました。