○議長(齋藤昌平君) 日程第3、これより一般質問を行います。一般質問は、会議規則第50条第3項の規定により、議長の定めた順序によりこれを許します。6番議員 茂原正秀君、ご登壇、ご質問願います。6番。
(6番 茂原正秀君登壇)
○6番(茂原正秀君) 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります1件、携帯電話に文字情報として伝える防災行政用無線の早急な実施について質問いたします。
 昨年の6月定例会におきまして、携帯電話に文字情報として送る防災行政用無線について質問させていただきました。具体的に説明いたしますと、防災行政用無線で放送している内容をインターネットに接続可能な携帯電話で文字情報として読むことができたり、メールで受信できるようなシステムを導入すれば、現在の放送が聞こえない地域の方だけでなく、聴覚に障害をお持ちの方にも役立つ情報伝達の方法となりますので、ぜひとも富岡市で実施できないでしょうかというものでございました。その時いただきましたご回答は、「すばらしいアイデアなのでぜひ取組んでいきたいという趣旨でしたが、大変前向きな姿勢を示していただいたことに加えて、実現に向けての技術的な問題も少なく、さらには、大きな費用もかからないことから、私は個人的には、昨年中には実施できるものかと思っておりました。
 しかしながら、あの一般質問から早いもので9か月という期間が過ぎました。関係する各担当部署でさまざまな準備は進行しているかと思いますが、実施に向けての具体的な内容や動きというものはなかなか見えてきておりません。私も機会があるごとに、全国の自治体のホームページを調べておりますが、この9か月の間に、まだ数は少ないものの徐々に緊急情報、防災情報のコーナーをホームページに設けている市町村は増えてきました。
 また、先に提案いたしました、携帯電話に火災や大きな事故などの情報をメールで知らせる方法を導入し始めた自治体も少数ですが出てまいりました。今や電子自治体という言葉も頻繁に使われるようになりましたが、このIT関連の技術をいかにうまく使いこなしていくかが、住民サービスの向上と行政コスト削減のために、今後重要なことと考えられます。市民の生命や財産を守るための正確な情報をより早く、より広く伝えることが可能なこの方法は、早急に実施する価値があると私は強く感じておりますが、以上の点を踏まえたうえで質問いたします。
 現在、防災行政用無線で放送されている内容をホームページで見たり、メールで読めるようにするため、さまざまな準備や研究が行われているかと思いますが、その進ちょく状況をお聞かせください。また、実施時期の予定や見込みなどがございましたらお教えください。
 以上、壇上からの質問とさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
○議長(齋藤昌平君) 市長。
(市長 今井清二郎君登壇)
○市長(今井清二郎君) 6番 茂原議員さんの、携帯電話に文字情報として伝える防災行政用無線の早急な実施についてのご質問にお答えをいたします。
 「災害は忘れた頃にやってくる」と昔から言われてきましたが、現在では、情報伝達の進歩で、全国各地はもとより世界中の事故・災害がライブで報道され、忘れる暇もないような災害の発生状況でございます。しかし、大災害においては、現場は混乱し、情報不足からデマが飛び、市民はパニック状態になり、被害を拡大させる要因になると言われております。こうしたことを受け、全国の防災関係機関や団体では、正確な情報をより迅速に提供するため、防災行政用無線などさまざまな対策が講じられております。
 本市におきましても、防災行政用無線を設置し、市民に情報提供を行っているところでございますが、昨年6月定例会でご質問をいただきましたように、難聴地域や住宅の機密性が増したことなどにより、「聞こえない」あるいは「聞きづらい」などの問題が発生しているところでございます。また、聴覚障害者の方々には、防災行政用無線は聞こえないなどの問題もあるわけでございます。こうした問題を解決する最も効果的な方法として、市のホームページに防災情報コーナーを設け、災害発生時にパソコンや携帯電話からアクセスする方法及びあらかじめメールアドレスを登録しておくことにより、ホームページの防災情報を自動受信できるシステムの構築についてご質問をいただき、実現に向け関係機関で検討を重ねてきたところでございます。
 そこでご質問の、進ちょく状況についてお答えをいたします。ホームページの掲載につきましては、昨年9月から、富岡市のホームページを加工し、ホームページや携帯電話から特定のアドレスをアクセスいたしますと、緊急情報が見られるよう仮設のホームページを作成し、試験運用を行っておるところでございます。犯罪発生状況、行方不明者情報、地震情報、気象情報等については、行政課においてリアルタイムで行い、また、火災情報につきましては、消防本部指令室において入力をしておりますが、119番通報受信から入力終了までの所要時間は、火災の種別、規模により差はありますが、概ね30分以内となっております。今後、119番受信や出動指令等、緊急通信との兼ね合いや入力操作の習熟度を増すために、訓練によりリアルタイムに行えるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、実施予定時期についてお答えをいたします。市のホームページに、緊急情報コーナーを設け、パソコンやインターネット接続機能付きの携帯電話からアクセスすることにより、必要な情報を文字情報として取り込めるシステムにつきましては、新年度から開設の予定となっております。また、メールアドレスを登録しておくことにより、ホームページの緊急情報を自動的に送信できるシステムにつきましては、ただ今、システムを自主開発中でございますので、開発を7月頃までにと考えております。しかし、開発に当たり、技術的問題等が発生し、業者への委託が必要となった場合におきましては、12月頃までに運用を開始してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長(齋藤昌平君) 6番。
○6番(茂原正秀君) まず、具体的な説明のご答弁をいただきましてありがとうございました。
 まだ、試験運用の段階とはいえ、当局の皆様方には、大変前向きに取り組んでいただいておりますことに心から感謝申し上げます。現在、行われておりますスピーカーから大音量で流す防災行政用無線というものは、もしかしますと、太平洋戦争時代の空襲警報などはそのルーツなのかもしれませんが、密閉性や遮音性など、住宅構造の著しい進歩や市民のライフスタイルの変化、さらには、今後ますます高齢化などの緊急情報を伝える手段としては、明らかに限界が見えている方法かなと、個人的には強く感じております。
 社会のIT化も急速に進んでいること、さらには群馬県でも、人口当たりの携帯電話普及率が56.2%という総務省のデータが示す現状からも、他の自治体に先駆けてこの方法を取り入れることは、市民の皆さんに役立つサービスになるだけでなく、富岡市の先進性を世に訴える絶好の機会となりますので、一日も早い実現を強く要望いたします。
 また、昨年の6月定例会でこの件を取り上げましたときには、まだ全国でもこの方法を実施している自治体はないのではないかと私は考えておりました。しかしその後、調べましたところでは、平成14年から太田市で、防災・緊急情報を事前に登録した市民にメールで知らせるサービスを行っていることがわかりました。先日、このことについて太田市役所と太田地区消防本部にお話を伺いましたが、この2月現在で登録者が837名、そしてこれらの方々に火災の発生や鎮火、さらには大きな事故や交通渋滞などの情報をメールで配信しているとのことです。
 また、もう少し細かい内容に触れますと、例えば火災についての情報では、119番通報が消防本部に来ますと、その内容を、消防本部が文字情報化して市役所のサーバーに送り、それが市役所のサーバーから登録者にメールで一斉に送信されるシステムになっているようです。メールの情報が届くまでの時間につきましては、119番通報が消防本部に来てからおよそ10分ほどかかるというお話でした。さらに、火災の場合は、発生と経過説明、さらに鎮火の3回にわたるメール情報を提供しているそうです。こうした方法を導入したメリットとしましては、まずは、市民の皆さんに正確な情報を、確実に、かつ迅速に伝えることができること。そして、そのことにより、消防本部への火災の問合せが少なくなりますし、また、火災現場を避けるように道路を選ぶことも可能となり、交通渋滞の緩和にもつながっていくとのことです。
 太田市役所と消防本部の両方に、この方法を導入してから何か問題が生じたかお尋ねしましたが、これまでは問題が発生したことはないとのお答えでした。このように、すでに実施している自治体のお話からもメリットは大きいものと思われます。また、万一、阪神大震災のような大災害が発生した場合でも、確実に広く、新しい情報を伝えることができる媒体があるということは、市民の安全の確保という観点からも極めて重要であるかと私は考えております。
 以上、申し上げた内容からもご理解いただけるかと思いますが、このメールを使った防災行政用無線が市民生活に役立つものになるか否かは、消防本部から市役所への情報伝達をいかに効率的にできるかにかかっております。
 そこで、この件についてお尋ねいたします。消防の人員体制や設備の状況などの条件が、富岡市と太田市では異なる点もあるでしょうから、難しいところもあるかとは思われますが、市民のより安全で安心な暮らしを実現するためにも、市で開発の目処としている7月まで、この点も準備していくことは可能なのでしょうか。この1点を第2質問とさせていただきます。
○議長(齋藤昌平君) 市長。
○市長(今井清二郎君) 茂原議員さんから再質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
 ご質問の趣旨は、火災発生に関する情報伝達に対する消防本部の対応についてということだと思います。この消防本部はご存じのように、広域圏行政でやっておりまして、富岡市の機構のみに合わせるものではないということで、これが前提でございます。担当者にこの件について確認した事項につきまして、私の方からおつなぎをさせていただきます。
 まず、消防本部の方では、火災情報の入力につきましては、現在、試験運用を行っているところで、これは先ほど壇上で申し上げたとおりでございます。
 2番目が、連絡体制や作業方法を検討し、より迅速な運用が図れるよう努力をしているということでございます。3つ目が、富岡市ほか広域圏内自治体の要望につきましては、他の自治体のバランスに配慮しながらできるだけの協力は当然していきたいという3点でございます。7月までにということについては、できるだけ早くという努力をしておりますので、7月までにという確約は私どもも聞き出せませんでした。ですから、できるだけ早くということで努力していただくということでご承知をいただきたいと思います。
 茂原議員さんにつきましては、6月定例会、そして今回と、この消防業務に対しまして特に災害発生の情報伝達という面で、インターネットという、あるいは携帯電話という最新のメディアを使っての周知という提案をしていただきまして誠にありがとうございます。市の担当、そして消防本部の方でも真剣に取り組んでいると思いますので、どうか今後もいろいろとご指導お願い申し上げまして、私の方からの答弁とさせていただきます。
○議長(齋藤昌平君) 6番。
○6番(茂原正秀君) ご答弁ありがとうございました。
 この新たな緊急情報の伝達方法ですが、先進地が同じ群馬県内にあるわけですから、是非ともその運営状況などの研究を行っていただき、実現に向けて進めていただきたいと思います。
 また最近では、この携帯電話のメールを利用する新たな事例が、東京都の荒川区などで始まっております。区内の小学校4校で、メールを使った緊急連絡網を荒川区などでは始めたそうですが、およそ7割ほどの保護者が希望して登録し、現在参加しているとのことです。通学途中の子供たちが不信者に襲われたり、連れ去られそうになるような事件がいま全国的に多発しております。このような状況の中、信頼できる警察情報などを早く伝えることができるので、保護者からの評価も大変高いことから、荒川区では、6月には全小学校で、また10月には、全中学校にこのメールを使った緊急連絡網を広げる予定と聞いております。
 富岡市でも、まずはメールでの防災行政用無線を是非実現し、将来的にはさらにそこで蓄積したノウハウを基に、荒川区が開始したような新しい分野にも積極的にも取り組んでいただきますよう要望いたします。
 以上で質問終わります。